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【maneoの評判】不動の業界トップはやはりおすすめ

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maneoは、ソーシャルレンディングのサービスを日本で最初に提供した会社として知られています。

maneoで口座を開設すれば、利回りが高い様々な案件に数万円という少額で投資することが可能なとから、利用者は増え続けています。今回は、manaoの評判についてお伝えします。

 

Maneoはどんな業者?

2007年8月に設立されたmaneoの正式名称は、maneoマーケット株式会社です。maneoの社名は、お金(money)の新しい(neo)ビジネスモデルであることと、ラテン語で
「maneo」の意味が、英語の「stay」と同じであることに由来しています。 「moneo= stay」で「お客様に居続けてほしい」という想いが、社名に込められています。

業界No1

maneoは、日本のソーシャルレンディングにおける最大手企業で、国内シェア50パーセント以上を占めている業界No.1の会社です。2017年4月時点で、成立ローン総額は680億円を超えており、登録ユーザー数は44,000人以上になっています。

企業規模はどれくらい?

maneoの従業員数は12名になっています。maneoの2016年3月期の売上高は約14億円で、営業利益が3億円、当期純利益は約2億円でした。

過去5年間、maneoは黒字経営を続けており、成立ローン案件や登録ユーザー数の伸びに伴って、売上高なども成長を続けています。

株主構成(親会社)は?

maneoの瀧本憲治社長自身が株主になっているほか、外部からも出資を受けています。2017年4月時点の株主構成は、以下のようになっています。

  • 瀧本憲治
  • GMOクリックホールディングス株式会社
  • 株式会社VOYAGE VENTURES
  • MICイノベーション4号投資事業有限責任組合
  • SMBCベンチャーキャピタル2号投資事業有限責任組合
  • Spiral Ventures Japan Fund 1号投資事業有限責任組合
  • アイビス新成長投資事業組合第4号
  • 池田泉州キャピタルニュービジネスファンド4号、5号投資事業有限責任組合

なお、株主の比率などについては公表されていません。

社長はどんな人?

maneoの瀧本憲治社長は大学卒業後、コンビニエンスストアに就職しましたが、半年で退職して、瀧本社長の父親が経営していた会社に就職しました。その会社も辞めてしまい、ガードマンの派遣会社役員などを経て、中小企業の不動産や株式への投資事業を運営するUBI株式会社に入社します。

瀧本社長は、UBI株式会社で不動産関連のビジネスに従事して、法人融資のノウハウを蓄積しながらメキメキと頭角を現し、取締役副社長に抜擢されます。2

011年4月にUBI株式会社がmaneoを買収した際、瀧本社長が参画しました。maneoはそれ以降、法人向け融資事業を中心としたビジネスモデルに方向性をシフトしています。

瀧本社長は2013年9月に、maneoの代表に就任して現在に至っています。瀧本社長の目標は、日本に眠る巨額の個人金融資産を直接金融での運用に転換することで、経済、社会を活性化し、中小企業や零細企業を応援することです。なお、瀧本社長は、maneoの創業者ではありません。

 

マネオの良い評判

maneoは、日本におけるソーシャルレンディングの老舗企業であり、登録ユーザー数や成立ローン総額において、同業他社よりも頭一つ抜けた存在です。これまでの実績と築き上げてきた信頼において、投資家から一定の評価を受けています。

また、maneoは取り揃えている案件が豊富にあり、投資家は多くの選択肢から、自分の投資目的やリスク許容度に合わせて、融資先を選ぶことができます。多彩な商品のバリエーションも、maneoが人気である理由の一つです。

さらに、maneoで投資口座を開設すると、融資を実行する前に、借り手に直接質問をすることができます。maneoのホームページからログインをして、質問フォームから400字以内で気になることを投資先に確認することが可能なのです。

当然ながら、借り手がすべての質問に対して回答をしてくれるわけではありませんが、直接連絡することで安心感を覚える投資家が多いようで、このmaneoの取り組みは好評を得ています。他のソーシャルレンディング業者で、投資先に直接質問ができる仕組みを提供しているところは多くありません。

手数料が無料

maneoの投資口座を開設する際に、手数料はかかりません。また、口座を開設後、投資口座内での投資実行や分配金の入金などの際にかかる手数料もなく、口座維持手数料などもありません。また、投資案件が成約したときの手数料は、2011年6月に廃止されており、現在は成約手数料が無料になっています。

ただし、maneoの投資資金振込先(投資口座)は、三菱東京UFJ銀行に限られています。投資口座に他行から資金を送金する場合の振込手数料は、投資家が負担します。また、投資口座から出金する際は、三菱東京UFJ銀行から出金処理を行う形になり、所定の手数料が発生します。

利回りの平均が意外に高い

maneoは業界トップ企業なので、保守的な利回りが低い案件を多く扱っているイメージがありますが、意外に高利回り案件も扱っています。

maneoが提供している融資ファンドは、中小企業や零細企業などの法人事業を投資対象にしているものが中心になっています。投資案件によってばらつきはありますが、利回りは5パーセントから8パーセントが中心です。

ただし、不動産関連のファンドの中には、10パーセント以上の運用利回りを提示している投資案件もあります。

安全性がかなり高い

maneoが提供している法人向け事業性ローンで、貸し倒れや債務不履行は発生しておらず、デフォルト率は0パーセントです。投資家からの出資金が、返済されないような大きなトラブルは発生していません。

ただし、日本のソーシャルレンディング業界全体で、法人向け事業性ローンでデフォルトはほとんど起こっておらず、他社でも、同じ分野の貸し倒れや債務不履行は、0件であることが多いです。

しかし、maneoが仲介した投資案件で、過去に17件、合計金額にして4億4,100万円の延滞が発生しています。ただ、これら17件の延滞分については保証がついていたことから、すべて完済されています。

なお、2017年4月時点で延滞中の投資案件が3件発生しており、合計金額は約4,500万円です。ソーシャルレンディングの特徴の一つですが、maneoが貸付を仲介している投資先の会社名は公表されていません。

そのため、どの会社の投資案件が延滞を引き起こしたかについて、実際に貸付を行っている投資家は知ることができないのです。

また、maneoの投資案件には保証がついているものがありますが、保証会社名を公表している案件と公表していない案件があります。保証会社名を公表していないことについては、「公表しない理由が分からない」などと一部の投資家から不満が出ています。

投資案件の特徴

maneoが現在提供している投資案件は、すべての借り手が法人になっていますが、担保や保証が付いている案件と付いていない案件があります。担保や保証が付いていない案件は、返済などが滞った際に貸し倒れるリスクが高くなりますので、当然ながら利回りは高くなります。

maneoが投資家に提供しているローン案件は、すべてmaneoの厳正な審査を通っています。投資案件は、設立後に年数がそれほど経っていない中小企業向けの事業性ローンが多くなっています。また、海外ローン債権や国内不動産、再生可能エネルギーなどが投資対象になっている案件もあります。

maneoは、投資先候補の企業から、事業計画書、決算書、資金繰り表などの必要書類を入手します。また、指定信用情報機関へのデータ照会なども、同時に実施します。提出資料や信用情報などを細かく精査し、投資先の経営者と面談を実施した上で、融資するかどうかの最終的な判断を行っています。

投資家の出資金を保全するために、安全を最重要事項において、審査を行っていることがmaneoの投資案件の特徴です。maneoの保全性に対する姿勢は、投資家から高い評価を受けています。

確定申告の特徴

maneoが提供する投資案件からの分配金は雑所得扱いになるため、総合課税の対象となり、確定申告の必要があります。雑所得は、証券投資や外国為替証拠金(FX)取引などで発生した損益との通算や、損失繰り越しは認められていません。

ただし、会社員などの給与所得者は、給与所得と退職所得以外の所得合計が、maneoの投資案件からの分配金だけであれば、その金額が20万円以下の場合、原則として税務署に申告をする義務はありません。

maneoの投資案件は、5パーセント以上の利回りを提示している投資対象が多いため、400万円よりも大きい額を投資している場合、かなりの確率で20万円(400万円×0.05)以上の分配金が発生することになり、給与所得者であっても確定申告が必要になる可能性が高くなります。

maneoから投資家の口座に入金される金額は、分配金から源泉徴収税額分を差し引いた金額になります。あらかじめ納付された源泉徴収税額は、投資家が支払うべき所得税をmaneoが税務署に前払いをしている形になりますので、確定申告によって計算した所得税から控除することが可能です。

maneoで分配金を受けている投資家には、年明けに年間取引報告書が送付されます。その資料に記載されている「年間の税引前利益金額の合計」が、投資案件からの分配金の合計金額になります。

maneoの投資案件で発生した分配金から納付された源泉徴収額について、確定申告で還付金が発生するかどうかは、他の所得金額によって異なります。また、確定申告義務がない場合でも、還付金が発生することもあるため、税理士などの専門家と相談の上で手続きすることが重要です。

口座開設キャンペーンは?

2017年4月時点において、maneoで口座開設キャンペーンは行われていません。

その他

maneoは以前、借り手が個人の投資案件も提供していました。しかし、貸し倒れリスクの高さを警戒して、現在は個人への融資事業を行っていません。

マネオの悪い評判

ソーシャルレンディング業界の一番手として成長を続けているmaneoですが、大手企業の後ろ盾がないことを問題視する意見があります。

maneoが経営危機に陥ったら、救済の手を差し伸べてくれそうな組織がバックにおらず、投資家の出資金も損失を受けるのではないかという不安の声です。

ただ、2016年にメガバンクや地方銀行、証券会社の系列ベンチャーキャピタルが、相次いでmaneoに出資を行いました。

また、FX大手のGMOクリック証券株式会社を傘下に持つGMOクリックホールディング株式会社が、maneoの第三者割当増資約5億円を引き受ける資本業務提携契約を結んだことで、「maneoに有力なバックアップ企業がない」という不安材料は解消されました。

maneoへの投資を躊躇する人の意見として、maneoが上場企業ではなく、開示されている決算書に会計士の監査が不要であることから、信用していいかどうか分からないというものがあります。

maneoが自社ホームページで開示している決算書は、簡易版であり、上場企業の貸借対照表や損益計算書などに比べると、記載項目が限られています。

ただ、上場企業ではないmaneoには、決算書を公表する義務がそもそもないため、ホームページ上で自主的に財務諸表を掲載していることになります。maneoの業績が好調であるため、簡易版の決算書をアピールのために公表しているのではないかと指摘する投資家もいます。

また、maneoが過去に「完済案件」としていた投資先で、実際には返済遅延が起こっており、保証会社の保証によって返済された「延滞案件」であったことが、2014年10月にmaneoのホームページ上で発表されました。

前述した17件の延滞のことであり、合計4億4,100万円もの投資案件であったにもかかわらず、maneoは「完済」として投資家に報告していたわけです。

manenoのこの姿勢に対しては、批判の声が浴びせられました。しかも、この問題は、監督官庁である証券取引等監視委員会の検査によって発覚しています。また、2014年5月に当局から問題を指摘されたにもかかわらず、maneoがそのことを公表したのは、5カ月後の2014年10月でした。

組織として問題を把握しておきながら、5カ月も投資家に事実を知らせなかったmaneoの情報公表姿勢について、金融商品取引業者、貸金業者として登録を行っている金融会社としての適切性を疑問視する意見も上がっていました。

投資案件は元本保証ではないため、今後の経済情勢や投資先の経営悪化などによって、デフォルトが発生する可能性はあります。

業界大手としてmaneoの評判はまずまずですが、保証会社の情報が不足しているなどの指摘を一部から受けています。マイナス金利下において、高利回りの貴重な投資案件を提供しているmaneoですが、利用者からの満足度を上げるための努力が今後も必要なようです。

maneoで投資を始めるには

maneoで投資を始めるには、個人と法人でプロセスが違います。個人の場合、投資口座開設時に20歳以上75歳未満であれば、maneoのホームページから申し込むことができます。

75歳以上の人がmaneoで口座開設をしたい場合、個別対応を行っていますので、ホームページに記載されている相談窓口に連絡する必要があります。法人が投資口座を開設する場合も個別対応になっていますので、maneoの相談窓口に連絡することになります。

個人がmaneoの投資口座を開設するためには、運転免許証などの本人確認資料と銀行口座の預金通帳かキャッシュカードが必要になり、ウェブアップロード、Eメール、ファックス、郵送の4つから提出方法を選ぶことができます。

ウェブアップロードを使えば、申し込み手続きをすべてインターネット経由で行うことができ、時間やコストの観点から効率的です。必要内容を入力して、書類などをアップロードすれば、maneoの投資口座開設申請手続きは完了になります。

この後、maneo側で申し込み者の審査が行われます。審査に問題がなければ、数日後に本人確認のため、maneoから登録した住所に、「本人確認キー」が記載された資料が簡易書留かハガキで郵送されてきます。

maneoの投資口座を申し込んだ際、投資家が自分で作成した「maneo ID」と本人確認キーを使って、ホームページからログインし、投資を開始することができます。

マイナンバーが必要

maneoは、2016年9月末からマイナンバーの受付を開始しており、投資を始める場合は、マイナンバーの提出が必要になっています。maneoは金融商品取引業者であり、税務署から支払調書の提出が義務付けられています。maneoが支払調書を作成する際に、投資家のマイナンバーを記載しなければならないのです。

マイナンバーの登録方法として、ウェブアップロード送信と郵送の2つがあります。手続きはそれほど難しくはなく、maneoのホームページからログインして、「マイページ」に掲載されている内容の通りに処理するだけになります。

マイナンバーの登録は、ウェブアップロード送信であれば、10分もかからない簡単な手続きです。ただ、マイナンバー登録は必要ですが、強制にはなっていません。現時点では、マイナンバーを登録しなくても、投資を行うことが可能になっています。また、manaoの投資口座を開設をした後、マイナンバーを登録することもできます。

ネット銀行は持っていた方が良い?

前述しましたが、maneoの投資資金振込先(投資口座)は三菱東京UFJ銀行になり、投資家に選択の余地はありません。maneoの投資口座から出金する場合、三菱東京UFJ銀行の口座から出金する形になります。

したがって、maneoの投資口座からの出金を受け取る口座を三菱東京UFJ銀行にすれば、他行よりも手数料を抑えられます。ネット銀行の口座を受取銀行口座に設定したとしても、三菱東京UFJ銀行以外はすべて他行あての出金になってしまいます。

ただし、ネット銀行の中には、預入残高などの条件に応じて振込手数料が所定回数無料になるところがあります。maneoの投資口座に送金する際の手数料を節約したい人は、ネット銀行があると便利です。

マネオの虎とは

「maneoの虎」とは、ベンチャー企業や新規事業立ち上げのため、資金調達が必要な起業家や経営者たちの支援を目的としたベンチャーキャピタル的なプロジェクトです。日本の中小企業や零細企業のビジネスを活性化させ、様々な挑戦をソーシャルレンディングでサポートしています。

2000年代にテレビ放映された、起業家への出資可否を検討するリアリティ番組「マネーの虎」と類似点があるため、投資家がプロジェクトの目的や趣旨などをイメージしやすい「maneoの虎」と名付けられました。「maneoの虎」で対象となる投資案件には、以下6つの特徴があります。

①ビジネスの成功に向けた借入希望者の「アイデア」や「情熱」に対する投資案件
②通常の投資案件よりも、貸し倒れリスクが高い「ハイリスク・ハイリターン型」
③各投資家のリスクを一定以下にするため、投資額上限は1案件につき30万円
④投資実行まで数日設け、借入希望者がアピール動画やQA機能などの情報を開示
⑤案件によって、投資家向けに飲食割引券などの優待券を配布
⑥融資実行後、一定期間ごとに借入先の経過を投資家に報告

「maneoの虎」では、社会から共感を呼んだり、支持を受ける可能性があるビジネスを眠らせたままにせず、可能な限りの支援を行っています。過去10個の案件が投資対象となり、10パーセントの利回りですべての募集金額が満額になって成立しています。

maneoの評判についてのまとめ

日本におけるソーシャルレンディングの草分け的な存在であるmaneoは、法人向け事業ローンの貸し倒れが発生しておらず、順調に業務の拡大を行っています。

公式サイトは以下のリンクから参照してください
ソーシャルレンディング maneo

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