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ソーシャルレンディング入門

ソーシャルレンディング業者はどんな規制を受けるの?監督官庁は?

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金融機関は顧客のお金を預かるという責任ある企業なので、監督官庁の規制を受けています。銀行や証券会社が少し問題を起こすとすぐに金融庁などに処分されますが、反面それだけ厳しく監視されているということで安心感もあります。ではソーシャルレンディング業者の場合は、どのような規制を受けているのでしょうか?

ソーシャルレンディング業者になるためには、どんな免許が必要?

不特定多数の投資家から大切なお金を集めるソーシャルレンディング業者は、金融犯罪や詐欺行為などを防ぐため、業務を開始する前に金融商品取引業者としての登録を受ける必要があります。

金融商品取引業の登録先は、ソーシャルレンディング業者の所在地がある国の財務局になっています。東京の業者であれば関東財務局、大阪にある業者であれば近畿財務局で登録を行います。財務局は、金融庁の地方業務を行っている機関です。

ソーシャルレンディングに従事している企業は、すべて金融商品取引業者に該当します。そのため、業者のホームページなどに、金融商品取引業者として財務局に登録済みであることを示す「金商」や「金商番号」という番号が記載されています。

登録を受けている金融商品取引業者は、金融商品取引法という法律に基づいて、投資家の保護に努め、適切に業務を行っていく必要があります。

一方で、ソーシャルレンディング業者は「レンディング(lending)=貸す」の名の通り、借り手に対してお金を融資する事業も行っています。融資業務を行うためには、貸金業者としての登録を受けなければなりません。また、貸金業者に適用される法規制は、金融商品取引法ではなく、貸金業法になります。

ソーシャルレンディング業者は、ホームページなどで「貸金業登録番号」を表示することになっています。ソーシャルレンディング業者は「お金を集めて、お金を貸し出す」ため、金融商品取引業者と貸金業者として、事前に2つの登録を受ける必要があるのです。

ソーシャルレンディング業者を監督しているのはどこ?

ソーシャルレンディング業者は金融商品取引業者として、金融庁の地方業務を担っている財務局の監督を受けています。

一方、ソーシャルレンディング業者は、貸金業者としての登録を各都道府県で行っている場合がほとんどです。東京にあるソーシャルレンディング業者であれば、貸金業法に基づいて、東京都の監督を受けることになります。

貸金業者の営業所や事務所が1つの都道府県内にある場合は、各都道府県で貸金業者としての登録を行います。営業所などの所在地が、2つ以上の都道府県にある貸金業者は、国の機関である財務局で貸金業者としての登録を受けることになり、財務局から監督を受けることになります。

地方に支店などを持っているソーシャルレンディング業者はあまりありませんので、貸金業者としては、東京都から監督を受けている会社が多数を占めています。

証券会社になっていると、規制が強い

ソーシャルレンディング業者は、第二種金融商品取引業者として財務局に登録を行っています。一方、証券会社になると、第一種金融商品取引業者として、財務局ではなく金融庁への事前登録が必要になります。

証券会社などが、第一種金融商品取引業者として登録するためには、以下のような要件が求められます。

• 資本金が5,000万円以上である
• 自己資本比率が120パーセント以上である
• 株主会社である

上記に加え、主要株主に関する規制などもあります。証券会社になるためには、第一種金融商品取引業者としての登録を受けるために様々な要件をクリアする必要があり、第二種金融商品取引業者であるソーシャルレンディング業者よりも規制が強く、監督官庁からのモニタリングも厳しくなります。

ソーシャルレンディング業者などが対象になっている第二種金融商品取引業は、2007年9月に施行された金融商品取引法によって導入された新しい仕組みです。新規参入を促進する目的もあって、第一種金融商品取引業よりも登録用件が緩くなっています。

株主会社ではない個人や特定の団体などであっても、第二種金融商品取引業者として登録が可能になっています。

証券会社などの第一種金融商品取引業者は、親会社に関する規制があったり、兼業などについて制限が設けられていますが、ソーシャルレンディング業者などの第二種金融商品取引業者には、そのような規制や制限はありません。

悪いことをしたら、どのように処分される?

ソーシャルレンディング業者が、金融商品取引法に基づいて、適切な業務を行っているかどうかを確認するため、金融庁に属している証券取引等監視委員会による立ち入り検査が定期的に行われています。

検査によって問題が発覚した場合、証券取引等監視委員会は、各財務局に対して、行政処分を行うよう勧告を出します。各財務局は、これを確認の上、ソーシャルレンディング業者に対して業務改善命令などの行政処分を発令します。

業務改善命令を受けると、ソーシャルレンディング業者は、指定日までに再発防止策や改善事項などを盛り込んだ実施状況報告書を、各財務局に提出しなければなりません。

証券取引等監視委員会による検査によって違法行為などが発見されると、財務局から業務停止命令を受けることもあります。業務停止命令を受けると、ソーシャルレンディング業者は、顧客との取引を終わらせるための処理などを除いて、すべての金融商品取引業務または一部の業務を、一定期間行うことができなくなります。

また、検査忌避や公益を害するような行為が確認されると、最悪の場合は、金融商品取引業の登録を取り消される場合もあります。金融商品取引業の登録取り消し処分を受けると、ソーシャルレンディング業者として、投資家からお金を集めることができなくなります。

貸金業者としては、東京都からの監督を受けているソーシャルレンディング業者が多いため、東京都産業労働局から立ち入り検査を受けることがあります。

貸金業者の監督に関して、東京都は警視庁と密接に連携しており、産業労働局による立ち入り検査などで問題が発覚した場合は、貸金業法に基づく行政処分を行います。東京都から業務改善命令を受けると、貸金業者は、指摘事項や問題に対する再発防止措置を講じる必要があります。

また、検査で大きな問題が確認された貸金業者に対しては、業務停止処分が出ることもあります。その場合、貸金業者としての業務を一定期間行えなくなります。

東京都による検査を妨害するなどの忌避行為があると、貸金業者としての登録取り消し処分を受けることがあります。登録取り消し処分を受けると、貸金業者として融資事業を行うことができなくなります。

ソーシャルレンディング業者の規制と監督官庁についてのまとめ

金融商品取引業者と貸金業者としての登録を受けているソーシャルレンディング業者に対して、監督官庁は定期的に立ち入り検査を行い、投資家の資産保全に努めているかどうか、適切な貸し付けを行っているかどうかなどをモニタリングしています。

大きな問題が発覚すると、業務停止や登録取り消しなどの厳しい行政処分を受ける可能性があり、投資家や借り手などの利害関係者に大きな影響を与えます。ソーシャルレンディング業者は、金融機関として法規制を順守して、適切な業務を行うことが求められています。

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