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株式型ソーシャルレンディングの特徴と魅力!

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日本のソーシャルレンディングは、不動産などが投資先の貸付・ファンド型であることが多いのですが、株式型のソーシャルレンディングを提供する業者はあるのでしょうか?

今回は、ソーシャルレンディングと類似の形で株式に投資する手法の特徴と、それに取り組んでいる業者について、ご説明します。

株式型ソーシャルレンディングにはどんな特徴がある?

ソーシャルレンディングと似た形で株式に投資する手法は、株式型クラウドファンディングと呼ばれています。

株式型クラウドファンディングは、新規ビジネスの立ち上げや事業拡大などで資金を必要としているベンチャー企業や中小企業に対して、クラウドファンディングの運営業者を通じ、複数多数の投資家が出資を行う仕組みです。

ベンチャーキャピタルなどが非上場企業に対して行っている出資に近い形で、少額投資が可能になっていることが、株式型クラウドファンディングの特徴です。

株式型クラウドファンディングはローンではありませんので、貸付・ファンド型のソーシャルレンディングのような毎月の分配金や配当金などは約束されていません

ただし、投資先の非上場企業の情報は、株式型クラウドファンディングの運営業者から受け取ることができますので、出資前に詳細を確認することができます。

投資家は、応援したいと思えるようなビジネスを行っている事業者に対して出資を行うことが可能です。

この部分は、貸金業法によって、借り手の詳細が見られない貸付・ファンド型ソーシャルレンディングとの大きな違いになっています。

株式型クラウドファンディングの運営業者は、投資家の募集、勧誘を行う前に、財務局で第一種金融商品取引業者または第一種少額電子募集取扱業者の登録を行う必要があります。

非上場企業株式の取り扱いについては、適切な登録を行っていない個人や業者による詐欺行為やトラブルが、以前から報道されています。

株式型クラウドファンディングで投資を検討する場合、出資を行う前に運営業者のホームページや金融庁のサイトなどで、登録が行われているかきちんと確認した方が良いかも知れませんね。

株式型クラウドファンディングのメリット

これから上場するかもしれない企業の株式が手に入る

未上場企業の株式は、上場(IPO)する時に大きく値上がりする可能性が高いです。

しかし、そうした株式を手に入れるのは極めて難しく、有望な未上場企業株式はなかなか手に入らないのです。

手に入ったら、かなりの確率で値上がり益が得られる株式なら、みんな欲しがるのは当たり前ですよね。

だから、なかなかIPO株式(これから新規公開が予定されている株式)は手に入りません。

しかし、株式型クラウドファンディングを通じて、出資を行った企業がビジネスの拡大に成功すれば話は違います。

上場するまでに成長すれば、大きな値上がり益(キャピタルゲイン)が得られるのです。

また、上場後も保有を続け、さらなる株価上昇を狙ったり、配当金を出す企業などであれば、それを受け取れる場合もあります。

株式型クラウドファンディングは大きな利益を上げられる可能性がある一方、出資を行った後に投資先の経営状況が悪化したり、事業者が倒産したりすると、キャピタルロスが発生するリスクがあります。

出資者は、投資先の業績推移などを定期的に確認することができますが、株式型クラウドファンディングで購入した非上場株式は、上場するまで原則として自由に売却ができません。また、申し込み期限中に目標募集額の資金が集まらない場合は、取引が成立しない可能性があります。

株式型に取り組んでいる業者は?

株式型クラウドファンディングに取り組んでいる業者は、非常に限られています。日本クラウド証券株式会社が、以前グリーンシート銘柄株式を投資対象とした株式型クラウドファンディングを取り扱っていました。

グリーンシート銘柄は、上場銘柄とは違って取引場所がなく、証券会社の店頭などで売買が行われていた非上場株式です。日本クラウド証券は、内部管理態勢の不備などを理由として、2015年7月に関東財務局から3カ月の業務停止命令を受けました。それ以降、日本クラウド証券は、株式型クラウドファンディングを取り扱っていません。

ただ、株式会社日本クラウドキャピタルが運営している「FUNDINNO」において、株式型クラウドファンディングが提供される予定になっています。


日本クラウドキャピタルは、インターネットを通じて多数の投資家から少額ずつ資金を集め、非上場株式への出資を行う株式型クラウドファンディングの運営業者(第一種少額電子募集取扱業者)としての登録を済ませています。

2017年4月時点で、日本クラウドキャピタルが提供する予定の株式型クラウドファンディングの案件は公表されていませんが、FUNDINNOのホームページを通じて会員登録を開始しています。

日本クラウドキャピタルは、インターネットを通じて投資家を募集、勧誘する第一種少額電子募集取扱業者であるため、株式型クラウドファンディング案件の投資勧誘は、ホームページ上での掲載か電子メールによる送信に限定されています。

FUNDINNOを経由して、投資家が購入することができる非上場企業株式は、1銘柄につき年間50万円までが上限となっています。また、出資を受ける非上場企業が、株式型クラウドファンディングによって調達可能な金額は、年間1億円未満となっています。

まとめ

株式型クラウドファンディングは、非上場企業に出資を行いますので、投資先のビジネスが拡大して上場まで辿りつけば、大きな利益が得られる可能性があります。一方で、出資先の経営不安や倒産などによって価値が半減したり、最悪の場合ゼロになるリスクがあります。

株式型クラウドファンディングはローンではなく、長期投資を前提としたベンチャー企業や中小企業に対する出資になりますので、取引を行う前に契約締結前交付書面などをきちんと確認し、リスクを理解することが重要です。

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